静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
そうした中で、国政では、オリンピック・パラリンピックを強行した菅政権は１年で退陣し、岸田政権が誕生しましたが、アベノミクスの経済政策を引き継いだことから、ロシアのウクライナ侵略という情勢の下、現在の異常な円安を招き、物価の高騰が市民生活を直撃しています。
中でもデジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策であり、デジタル田園都市国家構想基本計画が 182ページにまとめられ、併せて閣議決定がされました。 掛川市の成長にとっても、このデジタル田園都市国家構想はキーになるとも言えます。掛川市としても、デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、全国的にも積極的に取り組んでおります。そこで、質問でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 岸田政権が重視する経済安全保障推進法が５月11日の参議院本会議で可決、成立しました。半導体や医薬品などの安定確保に向け、企業活動への関与を今後、強めるとのことです。 企業誘致を推進していく上で、絶好のチャンスと考えます。 企業の動向をつかみ、誘致を積極的に行っていただき、三島市の雇用、税収の確保のため、しっかりと企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。
また、岸田政権にも引き継がれた、温室効果ガスを2013年対比で46％削減する、いわゆる野心的削減目標も2030年度に設定されております。まずは、10年後のすぐ手が届く未来に向けて、今我々は何ができるのか、そう考えたときに未来に活躍する次世代の人材を育むための社会教育施設が必要であることを先ほどの市長答弁、そして都市局長答弁を受け、確信するに至りました。